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皆様、こんにちは。当事務所代表の小杉です。
前回の記事で書かせて頂いたとおり、今回は「本当に意味のある節税策」についてご紹介したいと思います。

 

経営者の皆様は、ビジネスを維持発展させ、お客様に貢献するため、毎年大変な努力を重ねておられます。
そしてその結果、利益が生じます。
この利益は、お客様の信頼を勝ち取り、競合相手にも打ち勝つことで初めて手にすることができる、大変貴重なものです。

にもかかわらず、法人であれば約30%、個人であれば所得水準にもよりますが15%～60%の利益が、税金として徴収されてしまいます。
毎年厳しい1年を戦い抜き、決算の結果を見て感慨にふけるのも束の間、このような現実に直面したときの気持ちは、言葉では言い表せないものがあります。

そこで「できる限り節税したい」ということになりますが、具体的にはどのような方法を採るべきでしょうか？
脱税などは論外ですし、金融機関などが提案してくる一見うまい話にも何か裏がありそうです。

 

この点について、当事務所ではおすすめの節税策がいくつかあります。
その1つが「本業への投資」です。

 

前述の通り、利益を稼げばそれに対して税金がかかります。
例えば法人が1億円の利益を上げれば、約3,000万円の税金を納める必要があります。

しかしここで本業への投資を5,000万円行い、それが経費になれば、利益は5,000万円減少し、納める税金も約1,500万円減少します。
言い換えれば、5,000万円の投資に対して、国が1,500万円補助してくれているようなものです。
しかも、この5,000万円はビジネスを強化し、将来の利益を増やすことができる、価値ある投資なのです。

 

さらに、国は「優遇税制」というサポートも準備しています。

経済のグローバル化や新興国の台頭とともに、日本の競争力の低下や国内産業の空洞化といった問題が生じています。
政府もこれらの問題を解決すべく、国内産業を強化するために様々な施策を実施しています。
その大きな柱の1つが「優遇税制」です。

例えば、以下のような取り組みを行うと、投資額の最大10％分、納税額を減らすことができます。

• 国内での設備投資、IT投資
• 国内での雇用者増加、給与アップ
• 研究開発投資
• 省エネ再エネ投資

 

さらにさらに、国は優遇税制以外にも、補助金という形で、日本の発展に貢献する事業に対してサポートをしています。

例えば「ものづくり補助金」では、革新的な事業を実施するための投資を行う企業に対して、最大1,000万円の補助金が提供されます。

 

いかがでしょうか。

本業への投資は、節税効果があるのはもちろん、国からも様々なサポートを受けることができ、しかもビジネスのさらなる発展にもつながる、まさに王道です。

当事務所にご相談頂ければ、他の節税策も組み合わせつつ、あらゆる面から最大の効果を発揮し得るプランをご提案させて頂きます。