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会社設立をしたいけど、税理士への相談は必要なの？という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
設立登記は司法書士に依頼することができますが、それ以外のことは税理士に相談する方が多いかと思います。

今回は、会社設立・起業の際に気を付けなければならない点、税理士に依頼するメリット・デメリット、税理士の選び方などについて解説していきます。

会社設立・起業の時に税理士は必要か。依頼するメリットとは?

1 ． そもそも会社設立すべきかどうかについて、アドバイスしてもらえる

個人事業主と法人を比較すると、法人の方が税金面では得をすることが多いです。
具体的には、以下のような点が法人化のメリットとして挙げられます。

なお、株式総数の半数以上を大企業が保有している場合など、みなし大企業に該当する場合は対象外となります。

　

・累進税率の上限は、法人税の方が所得税よりも低い。
・給与所得控除額の方が青色申告特別控除額より大きい。
・生命保険や社宅など、法人ならではの節税方法が存在する。
・配偶者や親族が役員となることで税負担が減る可能性がある。

　

一方で社会保険については、法人は厚生年金保険・健康保険に加入しなければならず、個人事業主と比較して負担がかなり大きくなります。
例えば以下のケースでは、法人化によって社会保険料が年間で約138万円増加してしまいます。

（図１：個人事業と法人の社会保険料負担額の違い）

そのため、会社設立(法人化)すると税・社会保険料の負担合計額が大きくなってしまう、ということがあり得ます。
また業種によっては、個人事業主の許認可をそのまま法人に引き継ぐことができないこともありますし、経営セーフティ共済を法人に引き継ぐ際に収益が計上されてしまい、会社設立・起業の際に余計な税負担が発生することもあります。

　

これらの点について総合的にアドバイスを受ける場合、税理士・社会保険労務士・行政書士がワンストップで対応できる税理士事務所への相談が必要です。

　

2 ． 会社設立・起業時に決めなければならないことについて、アドバイスしてもらえる

会社設立時には、資本金の金額を自由に設定できます。
しかし資本金の金額によって、法人住民税の均等割額、消費税の課税有無、外形標準課税の有無、税務調査の所管部署、融資審査などに影響を与えることになります。

　

（図２：資本金が影響を与える項目）

　

（図３：東京都の法人住民税均等割額）

　

また、会社の決算月も自由に選ぶことができますが、消費税の税負担、期末時点での意思決定のしやすさ、資金繰りのしやすさなどに影響を与えることになります。

さらに、定款の記載方法によっては、社会保険料負担や相続発生時の税負担などにも影響が生じます。

税理士・社会保険労務士・行政書士がワンストップで対応できる税理士事務所に相談すれば、これらの点について総合的にアドバイスを受けることが可能です。

　

3 ． 会社設立に必要な届出関係を代行してもらえる

会社設立をすると、以下のような届出書を提出しなければなりません。

　

・法人設立届出書（税務署、都道府県、市町村）
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・健康保険、厚生年金保険新規適用届
・健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届
・労働保険保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・雇用保険適用事務所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届　等

　

これらの手続きを全て自分で行うのは大変ですし、つい後回しになってしまい、気づいたら提出期限を過ぎていたということにもなりかねません。
会社設立後も、必要に応じて税理士・社会保険労務士がワンストップで業務に対応できる税理士事務所に相談すれば、全て代行してもらえます。

　

4 ． 役員報酬の適正額を提案してもらえる

個人事業主は事業の利益＝個人の収入ですが、法人の場合は役員報酬＝個人の収入となります。
そのため、どの程度の金額を役員報酬として、どの程度の利益を会社に残すのかを決めなければなりません。

役員報酬の設定にあたっては以下のような要素を考慮する必要があり、適正額算出のための詳細なシミュレーションが必要となります。

　

・役員報酬を増やすことで、法人の経費が増え、法人税等の税負担が減る
・役員報酬を増やすことで、役員個人の所得税等が増える
・役員報酬を増やすことで、個人・法人の社会保険料負担が増える

　

また、法人に利益を残すと法人税等が課税されますが、残った利益を将来個人に移転する際に個人にも所得税等が課税され、二重課税の状態になります。

法人に利益を残す場合は、この二重課税を避ける方法をセットで考えることが重要です。

また、役員の月額報酬や賞与の金額は、会社設立の後、数か月以内に決めておかないと損金として処理できない、という税法上の決まりがあります。
そのため、会社設立から時間が経ってから税理士が必要ということに気づいても、時すでに遅し、ということがあり得ます。

会社設立・起業の準備段階から税理士・社会保険労務士がワンストップで対応できる税理士事務所に相談すれば、会社と社長両方の税金・社会保険料負担を最適化できる役員報酬の金額・支払い方について、提案してもらうことができます。

　

5．補助金・助成金の提案や、銀行融資申込の支援をしてもらえる

会社設立の直後は、大きな設備・システム投資や広告宣伝投資を行ったり、新たに従業員を採用したりすることもあると思います。

会社設立・起業を行う場合、具体的には、以下のような補助金、助成金、融資制度が活用可能です。

　

・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・事業再構築補助金（新事業への挑戦に伴い会社設立する場合）
・トライアル雇用助成金・特定求職者雇用開発助成金
・キャリアアップ助成金・新規開業資金（日本政策金融公庫）
・新創業融資制度（日本政策金融公庫）
・制度融資（自治体＋民間金融機関）　等

　

税理士・社会保険労務士・行政書士がワンストップで対応できる税理士事務所に相談すれば、事業計画に一番適した補助金・助成金の提案を受けたり、銀行融資の申し込みについて支援を受けたりすることができます。

6．経理や申告の作業を代行してもらえる。

法人税の申告は、個人事業の申告に比べると非常に複雑になるため、申告作業は税理士に依頼する会社がほとんどだと思います。
また、会社設立直後は社長のやるべきことが非常に多く、従業員数も少ないことから、経理についても税理士に代行を依頼する会社が多いです。

　

これらの代行作業は会社設立の後、しばらく経ってから依頼することもできますが、決算の直前に依頼すると追加料金が発生したり、過去の情報確認に手間がかかってしまったりするため、最終的に税理士を必要とするのであれば、会社設立直後から依頼しておいた方が、手間・費用ともに抑えられることが多いと思います。

　

会社設立・起業の時に税理士に依頼するデメリット

1．税理士報酬の費用負担が発生する

税理士に依頼すると、報酬費用負担が発生することが最大のデメリットです。
そのため、作業を代行してもらえることによる手間の軽減、有益な提案を受けることによる利益、税理士費用発生に伴う税負担減少、といったメリットと比較して、 税理士が必要かどうか判断することが好ましいです。

　

2．税理士を比較検討する手間がかかる

一般的に税理士を途中で切り替えるとかなり手間がかかることが多いため、できれば最初の税理士はしっかり選びたいところです。とはいえ、選択基準や報酬相場など分からないことも多く、最初だけとはいえ選ぶのに手間がかかることになります。

　

会社設立の後に税理士に依頼するメリット・デメリット

会社設立からしばらくしてから税理士に依頼する場合であっても、メリットは上で記載したものとほぼ同じです。

しかし、届出や役員報酬決定、補助金・助成金の申請など期限がある手続きも多く、税理士への依頼のタイミングが間に合わないと、結果的に損をしてしまうこともあります。

また、決算の直前で依頼すると、通常よりも費用が多めに発生してしまう可能性もあります。

　

税理士に依頼するのに最適なタイミングは？

会社設立の際は、設立前に決めておかなければならないことや準備しておかなければならないこと、設立直後に提出しなければならない届出などが数多くあります。

またこれらの中には、期限やタイミングを逃すと後で取り返しがつかないものも少なくありません。

　

そのため、税理士への依頼は、会社設立を決めたタイミングで行うのが一番良いと言えるでしょう。

会社設立・起業を相談する税理士の選び方

1．疑問点を質問してみる

税理士が会社設立についてどの程度の知識を持っているのか、またどれだけ親身に丁寧に対応してくれるのかを確認するため、以下のような質問をしてみるのが良いでしょう。

　

・そもそも会社設立した方が良いのか？
・税金と社会保険料それぞれで、法人化することでどの程度得をするのか
（または損をするのか）？
・資本金はいくらにするのが良いか？
・決算月は何月にするのが良いか？
・役員報酬月額はいくらにするのが良いか？役員賞与はいくら支給すべきか？
・どのような届出書をいつまでに出す必要があるのか？
・会社設立で活用できる補助金や助成金、融資制度はあるか？

　

2．複数の税理士と面談してみる

1人の税理士とだけの面談だと、会社設立の知識やサービスの水準が十分なのかどうか判断がしにくいかと思います。
最低でも2～3人の税理士と面談をしてみることで、比較検討がしやすくなるはずです。

　

3．契約書の内容を確認する

契約書を事前に確認することで、想定していない割増料金が発生することも避けられるかもしれません。
なお、契約書が存在しない税理士事務所の場合は、契約後にサービス内容や料金についてトラブルが生じる可能性もあり、注意が必要です。

　　

会社設立の報酬の相場・目安

税理士報酬は、顧問先企業の売上規模に応じて設定されていることが多いです。

年間売上高が1,000万円以下の小規模事業の場合、個人事業であれば月額10,000円～、法人であれば月額15,000円～といった金額が最低料金になるかと思います。

また、記帳作業（経理作業）の代行を依頼する場合など、追加の料金が発生することもあります。

なお一般的な傾向として、大手の税理士事務所になるほど会社設立の報酬も高くなります。

大手になるとグローバル企業等の複雑な税務にも対応できるためですが、中小企業の税務には逆に詳しくないこともあり、また実際に担当する税理士が経験豊富とも限らないため、注意が必要です。

　

まとめ

会社設立に税理士が必要かどうかについて解説しました。
迷っている方は、以下の点を踏まえ検討されることをおすすめします。

　

①会社設立・起業時に税理士に依頼すれば、税金で損をしないような提案や、各種届出の代行サービスを受けることができます。

②社会保険労務士や行政書士のサービスもワンストップで提供している税理士事務所であれば、社会保険料も考慮した提案を受けることができ、補助金・助成金の提案や融資支援も受けることができます。

③会社設立前、または設立直後に行わなければならない意思決定や届出もあるため、税理士に依頼するのであれば、会社設立の準備段階からがおすすめです。

④税理士が必要なら、複数の税理士と面談し、会社設立に関する質問への回答や対応を比較してみるのが良いでしょう。

⑤会社設立にかかる税理士費用の相場はありますが、高ければ良いとも限りません。また、契約書の内容はしっかり確認する必要があります。

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初回のご相談は無料ですので、会社設立を検討されている方は、是非お気軽にご相談ください。

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