Tax savings
法人の節税対策
専門家による節税対策提案の重要性
税理士と顧問契約を結ぶことのメリットとして、最も重要なものの１つが「節税対策」の提案を受けられることです。世の中では様々な節税対策が紹介されていますが、どのような方法を採るべきかを判断するのは簡単ではありません。また、節税対策の中には国等の認定取得が必要なものも多く、独力で準備するとなると非常に大変です。そのようなことに経営者の貴重な時間を浪費してしまうことは、非常にもったいないことです。当事務所では、経営者の皆様が安心してビジネスに専念して頂けるよう、最適な節税策をご提案させて頂きます。
代表的な節税対策
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本業への投資
様々な節税対策の中でも王道ともいうべきもの、それが「本業への投資」です。
投資は将来の費用となるため、例えば実効税率34％の会社であれば、投資額の3分の1は自動的に節税につながります。
加えて、国も中小企業の積極的な事業投資を支援すべく、様々な優遇税制を準備しています。
さらに、本業への投資は将来の利益拡大にも貢献し、良いことづくめ。まさに「王道」の節税対策です。 -
経営者一族と会社との利益配分
経営者やその親族に対して支払う役員報酬、家賃、利息などの金額を適切に設計することで、法人のみならず経営者一族まで含めたトータルでの税負担を最小化することも重要です。
また将来の事業承継時の税負担も考慮し、経営者一族間でどのような資産配分を行うかも重要なポイントとなります。 -
最適な税制度の選択
税金の計算を行う上で、複数の計算方法を選択することができる場合があります。消費税の原則課税と簡易課税などはその代表的なものですが、他にも非常に多くの選択肢が存在します。
これらの選択は、間違えると後でやり直しが効かないものが多く、かつ金額的な影響も大きいことが多いため、事前の慎重な計画に基づく選択が求められます。 -
公的制度の活用
小規模企業共済、倒産防止共済、確定拠出年金、ふるさと納税など、節税効果の高い公的制度は多く存在します。これらを適切に組み合わせることで、資産形成やリスク分散も兼ねた節税対策を実施することができます。
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利益の繰延べ
巷に溢れる節税対策の多くはこの「利益の繰延べ」に該当します。
上記の4つとは異なり、現在の税金が安くなる代わりに将来の税金が増えてしまうため、長い目で見ると節税効果は乏しいと言わざるを得ません。ただし、経営者の退職金支払いに充てるための生命保険など、明確な将来設計に基づくものであれば、一定の効果を発揮します。
節税対策の注意点
税金とは、ビジネスにおいてはコストであり、最小化すべきものです。しかし、方法を誤ると、
コストの最小化という当初の目標を達成できないどころか、逆に余計なコストがかかってしまうことさえあります。
皆様は以下のような節税策をインターネットで見かけたり、知り合いの方から聞かれたりしたことがあるかもしれません。
- 中古のベンツを買うとすぐに経費にできる
- 個人的な支出でも、ビジネス上必要だと説明できれば経費にできる
- 経費を一年分前払すれば経費が増やせる
- 損金算入可能な生命保険で経費が増やせる
- 海外のヴィンテージマンションを買うとすぐに経費にできる
- 航空機リースの匿名組合に出資すれば経費が増やせる
これらの方法も、合法的に実行すれば確かに節税効果があります。
生命保険のように、後継者への事業承継計画と組み合わせることで有意義な資金計画の一助となるものもあります。
しかし、実際にやってみた結果、以下のような問題が生じてしまうことも少なくありません。
- 思ったよりも節税できる金額が小さかった
- 余計なことを考えるために貴重な時間を使ってしまった
- 節税したと思ったが、逆にその後税金が増えてしまった
- 税務調査で指摘されて追徴課税されてしまった
当事務所では、豊富な知識と経験を踏まえ、お客様のビジネスにとって本当に意味がある節税対策をご提案致します。
