Business succession
事業承継
事業承継の難しさ
事業を興し、発展させ、社員を育て、お客様にとって欠かせない存在となる。それは経営者にとって永遠の目標です。しかし現実は永遠ではなく、必ず次の世代にバトンを渡す時が来ます。
お客様をますます豊かにし、社員をますます幸せにするためには、正しい相手に、正しい方法でバトンを渡さなければなりません。そしてここにこそ、事業承継の難しさがあります。
CASE01
親族に事業承継させる場合
お客様と社員の大切な未来がかかっているからこそ、事業承継の相手は心から信頼に足る人物でなければなりません。
親族への事業承継は、その点で最も安心できる方法です。
しかし一方で、親族の経営能力育成、親族間の利害調整、相続税対策など、非常に複雑で困難な問題が付きまとう事業承継方法でもあります。そのため、一朝一夕での実施は困難であり、長い時間をかけて準備することが不可欠です。
CASE02
従業員に事業承継させる場合
長年その事業に尽くし、経営者の右腕として活躍している従業員は、親族に次いで信頼のおける事業承継相手となります。
しかしこのタイプの事業承継は、会社の支配権を今後どうするかという点について、大きな問題に直面することとなります。
次期経営者である従業員に会社の支配権、つまり株式を渡す場合、従業員に多額の金銭的負担が求められることが多く、従業員側が躊躇してしまうことが少なくありません。逆に、支配権を親族が保有したまま従業員が雇われ経営者となる場合、将来的に経営が不安定になるリスクがあります。
いずれにせよ、相続が発生してから急場しのぎでこのタイプの事業承継を行うことは非常に難しく、現経営者が健在なうちから、長い時間をかけて取り組まなければなりません。
CASE03
M&Aで事業を売却する場合
親族や従業員への事業承継が難しい場合であっても、お客様や社員のことを考えれば、何とかして事業を継続しなければなりません。そのような場合は、第三者に対して事業を売却する、いわゆるM&Aを検討する必要があります。
通常M&Aを進める際は、専門の仲介会社に依頼して買い手を探し、事業価値の評価結果を踏まえて譲渡価格や社員の待遇等を決める、という流れになります。ただし、仲介会社は取引を成立させてこそ手数料が稼げるため、必ずしもお客様と社員のために最適な相手を紹介してくれるとは限りません。
そのため、M&A仲介会社とは別に、お客様の立場に立って最適な評価のできるアドバイザーが必要不可欠です。
Strength
税理士法人シンクバンクの強み
お客様の長期的な繁栄を最優先に考えることができる
税理士法人シンクバンクでは、事業承継に関するご支援をする際には顧問契約を締結して頂くことを前提としています。なぜならば、お客様の事業、社員、個人的事情を深く理解し、お客様の事業と長期的な利益をともにしてこそ初めて優れた事業承継計画の策定をお手伝いできると考えているからです。
逆に言えば、長期的な準備なくして事業承継を成功させることは不可能であると考えており、単発の相続税対策を行って報酬を頂く、という考え方はしておりません。
全ての税法に精通した税理士がいる
事業承継を成功させるための重要な要素の1つとして、税務対策があります。万全な税務対策を実施するためには、相続税や贈与税に詳しいのはもちろんのこと、法人税や所得税、さらには組織再編税制や金融税制、国際税制等の特殊な分野にも精通し、様々な税務スキームを駆使できる税理士のアドバイスが必要不可欠です。
税理士法人シンクバンクでは、これらの税法全てに精通した税理士がお客様に最適なプランをご提案します。
事業価値評価に精通した税理士がいる
多くの税理士は、相続税法上の財産評価を行うことはできます。しかし、M&Aの現場では、会計・金融工学に精通し、DCF法を始めとする様々な事業価値評価手法を熟知している必要があります。
税理士法人シンクバンクでは、大手コンサルティングファームや大手外資系企業で事業価値評価の経験を積んだ税理士が、適切な事業価値評価を支援いたします。
各種専門家との万全な提携体制
事業承継に際しては、税務や財務はもちろんのこと、法務や労務といった点においても様々な対策を準備する必要があります。
当社は弁護士等の専門家とも提携し、万全の態勢でお客様の事業承継をサポートいたします。
